知事選挙 中小企業政策に関わる公開質問を実施しました
山梨県中小企業家同友会では、この度の山梨県知事選挙に向けて候補者４名に公開質問状をお送りし、全員より回答をいただきました。
中小企業政策に関わる２つの質問への回答から、一票を投じる際の判断材料としていただけましたら幸いです。
【質問趣旨】
2012年12月から始まった現在の景気回復局面は、「いざなぎ景気」を超え、戦後最長になっていると言われます。しかし山梨県経済を支える中小企業の現場では、原材料価格の上昇、人材難、最低賃金の上昇とそれに伴う価格転嫁の困難さ、さらには単価の引き上げなしに求められる働き方改革と生産性向上のなかで、経営を守り安定させることが難しくなっています。全国的にも地域経済の多くが危機に立たされている中で、地域の雇用を守り安定させ、疲弊する地域経済を再生させるためには、事業所数の99％、雇用の70％を占める中小企業の支援育成以外に打つ手はないと考えています。
当会では日本経済における中小企業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりに向けた諸政策の柱に中小企業を位置付けることを謳った「中小企業憲章」の制定を政府に提案し、2010年６月18日に閣議決定されました。また、中小企業憲章とともに各自治体で取組を進めてきた中小企業振興基本条例は、45道府県で施行され、中小企業に基軸を置いた政策展開が進められようとしています。山梨県においても2016年に「山梨県中小企業・小規模企業振興条例」が施行され、今後は経済・社会政策全般にこの精神を生かすことが求められていると考えています。
つきましては、以上の趣旨を踏まえ、貴殿に対しまして以下のご質問をさせていただきます。ご回答をいただけますよう、お願い申し上げます。
【質問１】
「山梨県中小企業小規模企業振興条例」を具体化する方策をお聞かせ下さい。
2016年3月、山梨県中小企業小規模企業振興条例が施行され、３年が経過しようとしています。この条例では中小企業を「意欲ある中小企業・小規模企業が、自らの努力と創意工夫を基本としながら、持てる力を十分に発揮し、新しい価値の創出や生産性の向上などにより、社会経済状況の変化に即応できるよう、県や市町村、商工団体、金融機関など地域全体で、個々の企業の特性に応じた支援を行っていく必要があり、本県の発展にとって極めて重要なことである」と位置づけています。こうした主旨をより実効性あるものにしていくためには、中小企業個々の経営努力のみならず、条例の理念に基づく具体策が必要と考えています。貴殿のお考えをお聞かせください。
【質問２】
県内の中小企業の安定的持続的な発展を阻害する要因はどこにあると考えますか。また、その解決には何が大切だとお考えになりますか。お聞かせください。
県内の中小企業、零細企業は個別的にみると発展成長している企業はありますが、総体としてみると、人口減少、事業所数の減少、後継者の不足、人材難などで疲弊しています。
税制、金融環境、下請取引の問題、あるいは業界別の課題や企業別の問題など、中小企業の安定的持続的な発展を阻害する要因は多様であります。
経済以外の視点でも結構ですので、貴殿の考える阻害する一番の要因をあげながら、解決に向けての大筋をお聞かせください。
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