同友会とは？

中小企業家同友会は、経営者１人ひとりの悩み・問題意識を出発点に活動しています。経営者として、今、あなたが求めていることは何ですか？次のようなことをお考えではありませんか？

中小企業家同友会は47都道府県にあり、約４万社の中小企業経営者が加盟している、中小企業経営者の団体です。
一言でいうと、中小企業経営者が自主的に参加し、みんなで運営して、経営体験を本音で語り・学び合い、経営者として・人間として成長する、経営者の学びの場・成長の場です。

同友会の活動は３つの精神（考え方）に基づき、３つの目的と国民や地域と共に歩む企業の実践をめざしています。

同友会の３つの目的

同友会はひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強じんな経営体質をつくることをめざします。
同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。

自主・民主・連帯の精神

自主というのは二つの意味を持っています。一つは、同友会はほかのいかなるところからも干渉や支配をうけないということです。もう一つは、入会も退会もまた行事への参加についても会員経営者の自主性を大切にするということです。つまり、会の主体性を守るということと、会員の自由選択権を保障するということです。
民主にも二つの意味があります。一つは、会の運営を会員の要求や意見に基づいて行い、ボス支配がおこらないようにするということです。もう一つの意味は、民主的なものの見方や考え方を積極的に広めていく、とりわけ企業内で実践していこうということです。このことによって組織の自浄力は強化され、発展が保障されます。
連帯は、会員同士の腹を割った裸でのたすけあいと、あらゆる階層の人たちと手をとりあっていく、外へ向けての融合、協力、団結をすすめる意味とがあります。特に会内においては、経営者として全人格的完成をめざしての相互の高まりあいから生まれる深い信頼関係（高い次元でのあてにしあてにされる関係）が連帯の中身となります。

国民や地域と共に歩む中小企業

豊かな国民生活の実現に貢献するものであり、企業活動が理念と実践の上で反国民的であってはならないということです。かつて第一次オイルショックによる人為的な物不足により、日本国中が騒然としていたとき、中小企業家同友会全国協議会はいち早く「私たちは、便乗値上げ売りおしみ等の悪徳商人にはならない」との声明を発表（1974年、第4回中小企業問題全国研究集会）したことは、私たちの経営の基本姿勢を表明したものです。
中小企業はすぐれた製品やサービスを提供し、人々の暮らしの向上と地域経済の繁栄を保障するという社会的使命を負っています。地域と深いかかわりを持つ中小企業の発展は、雇用の創造の面でも、個性ある地域づくりの点でも大きな役割を果たしており、それだけに社会的責任も大きいものがあります。この社会的使命感と責任感こそ大切にしたいと考えます。
地域は今さまざまな問題をかかえています。私たちはそれぞれの地域において地域経済のバランスのとれた活性化に中小企業家の立場から提言し、かつ自治体や地域の人々と共に地域おこし、まちづくりに行動することが必要と考えています。

また、次のような性格・特徴を備えています。

1．うわべのお付き合いでなく｢本音で語り合える｣

孤独といわれることが多い経営者。そんな経営者のオアシスのようなものが、同友会です。異業種の経営者の自主運営の会なので、自由で開放的な雰囲気の中で交流がおこなわれ、経営の苦しみ・悩み解決の糸口がつかめる場ともなります。

企業規模や業種、性別・年齢・新旧など、あらゆる点で差別がなく、お互い対等平等の対場からものが言えます。会員自身が主人公になれる、手づくりの運営が魅力です。

異業種交流・共同求人・社員教育など、個別企業では解決できない問題を、共同事業として解決してきました。会員間のネットワークを土台に進めるので、企業家のニーズに合ったものができますし、今後も、さらなる可能性が広がります。

同友会の日常活動の中心は県内各地でおこなわれる｢例会｣。その主なものは会員自身による｢経営体験｣の報告会です。生々しい報告からは多くのヒントはもちろん、生き方までも学ぶことができます。また、聞くだけでなく、グループで討論をおこなうので他の人の多面的な見方・意見からも多くを学べます。

経営指針づくりをすすめ、科学的で先見性ある経営をめざしています。また、｢人間尊重の企業経営｣を掲げ、人の採用から育成、近代的労使関係の確立と労使一丸となった企業をめざしています。さらに、日本経済の真の担い手は中小企業であるという自覚のもと、地域・国民生活に貢献し、共に歩む企業をめざしています。

組織として政党や候補者の支持推薦はおこなっていませんし、もちろん会員の思想信条は自由です。そのため、中小企業経営者の立場に立って、親企業や政党、行政機関に遠慮せず社会的発言をすることができます。