コロナ禍に中小企業を守り抜く県政姿勢を
新型コロナウイルス感染症下の中小企業・小規模事業者関連施策についての要望書を提出
7月30日、県庁において新型コロナウイルス感染症下の中小企業・小規模事業者関連施策についての要望書を提出しました。
当日は、長崎幸太郎知事の代理で若林一紀副知事が要望書を受け取りました。
冒頭、北原代表理事は、コロナ感染症の対応に全力を上げる県庁職員へのお礼を述べ、この間の山梨同友会のコロナ対策の活動や国への緊急要望などについて説明し、山梨県に対しては具体的な11項目の要望の実現をお願いしたいと話しました。また、今こそ中小企業憲章や県中小企業・小規模企業振興条例の精神を最大限に生かして県内中小企業の経営を守っていただきたいとお願いしました。
今回提出した要望書は同友会の5月理事会で決議されたものです。
山梨県からは、副知事の若林一紀氏、産業労働部長の中澤和樹氏、産業労働部次長で産業政策課長の一瀬富房氏らが対応。同友会からは代表理事の北原正倫氏、副代表理事の向山孝明氏、田中昇氏らが出席しました。
※要望書の詳細は下記をクリックしてPDFをご覧ください
こちらをクリック
