経営実態把握アンケートの集計結果【労務費転嫁できず】
経営実態把握アンケートの集計結果を公表します
11月27～12月31日にかけて山梨同友会では、経営実態把握アンケートを実施しました。
アンケートはe.doyu（会内グループウェア）のアンケート機能により実施し、対象者352名、回答者（社）44名（社）、回答率16％となりました。
集計資料内の記述回答の赤色表示は集計者による着色、枠内のコメントは集計者によります。
【特徴的な結果】
・労働力・人材不足は、かなり不足と不足を合わせると、75％に達する。
・働き方改革について、非常に良い変化、多少良い変化があったで57.7％と過半数を超える。
・免税事業者との取引を継続するが61.4％と過半数を超える。対応未定と思われる、わからないは25％。
・ゼロゼロ融資の返済状況は、今後返済開始・未返済で38.1％と4割近くが未返済の状況。今後の金融行政を注視していく必要がある。
・労務費上昇分の価格転嫁が進んでいない。できてない、1割未満を合わせると50％で転嫁できていない状況が明らかとなった。
集計結果資料は
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