山梨県中小企業家同友会では、2025年度上期経営実態アンケート調査を実施し、その結果を公表します。
賃上げ分 ７割の企業が３割以下しか転嫁できず
【集計結果の詳細】
https://yamanashi.doyu.jp/wp-content/uploads/2025/07/3a62cb91029be548a83506a501a01508.pdf
【結果の概要と特徴】
○業績はやや回復傾向（2025年4～6月期の前年同期比）。黒字基調企業は68％、赤字基調は16％。
○アメリカ関税政策でマイナス影響ありは12％。今後の影響懸念は36％。原材料や部品コスト上昇、売上・利益の減少に影響。
○借入の際の経営者保証の提供は、「全ての借入」「一部の借入」に提供を合わせて48.2%。「全ての借入に提供していない」は20.4％。
○2025年度の賃上げ率は、4％～5％未満が16％でボリュームゾーン。回答者の２割は「賃上げしていない」もしくは「1％未満」。
○賃上げ分の価格転嫁率は、０割が34％、１～３割程度が34％とおよそ７割の企業が価格転嫁できず。
○最低賃金1,500円への対応は、38％が「対応は困難」「対応は不可能」と回答。同率の38％が「すでに対応済み」「対応は可能」と回答。
○賃上げへの国の支援策は、社会保険料事業主の負担軽減（20％）、法人税減税（14.9％）、雇用維持への補助金・助成金（11.8％）と続く。
・調査実施日：2025年5月26日～（集計日：2025年7月14日）・調査対象：山梨県中小企業家同友会 会員 355名・調査方法：会員専用グループウェア（e.doyu）にて全会員に回答を求めた・設問数：34・回答率：14％（有効回答数50）
