障害者雇用に関するアンケート調査の結果
62社の回答で23％が障害者を雇用 雇用義務のない会員企業も障害者雇用には積極的な姿勢
集計結果は
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山梨同友会では2019年11月19日から22日にかけて、初めてとなる「障害者雇用に関するアンケート」を実施しました。310名の会員に実施し、62社から回答を得ました（回答率20％）。
調査の結果、障害者雇用の義務のある会社（常時雇用45.5人以上）は回答者のうち19％で、実際に障害者を雇用している企業は回答者の内、23％でした。
また文書回答では、障害者雇用は「これからの日本の産業界が真剣に取り組むべき課題」「前向きに取り組みたいがスロープ、トイレ、エレベーター等の設備面で向き合えない事情もある」「雇用したいが何を整備すれば良いのか分からない」といった声が寄せられました。
障害者雇用に前向きな回答が多く、その実現にむけて、施策情報の発信や具体的な求人の方法などの周知が求められていることが分かります。
アンケートにご回答いただきました会員の皆様に御礼を申し上げます。
