山梨県中小企業家同友会（会員数３５２名）では、8月5～20日にかけて、2024年度（上期）経営実態アンケートを実施しました。集計結果（集計資料は別紙）を公表します。
【集計結果の概要】
中小零細企業の価格転嫁進まず。「税・社会保険料の軽減」を求める声が7割超える
集計結果は下記URLをクリックしてください（PDFが開きます）
https://yamanashi.doyu.jp/wp-content/uploads/2024/08/778f45d64e2d0b7cf8ccc2c6c7848f90.pdf
１、アンケートの概要
2024年度（上期）経営実態アンケート
実施主体：山梨県中小企業家同友会
有効回答数：85（85社） 回答率：24.2％
実施組織：山梨県中小企業家同友会／実施期間：2024年8月5日～8月20日
アンケートの方法：山梨県中小企業家同友会の全ての会員（351名）にe.doyu（専用グループウェア）にて回答を求めた
設問数：１０問
２、（問３）昨年同期比で業況は好転
３、（問４）原材料費・商品仕入高と人件費の高騰が経営を圧迫
４、（問５）コスト上昇分は転嫁できず。転嫁率3割未満が44.8％
５、（問６）人材の採用は、採用できる企業とできない企業で2極化
６、（問８）求める中小企業支援施策は「税・社会保険料の軽減」が7割超で圧倒
