山梨県中小企業家同友会では、2024年度下期経営実態アンケート調査の結果を公表いたします。
「原材料費も賃上げ分も価格転嫁進まず」
（詳細は下記URLからご覧ください。PDFが開きます）
https://yamanashi.doyu.jp/wp-content/uploads/2025/02/51c5f1638d2b46458bee2b5fa0f2588e.pdf
【結果の概要と特徴】
○業績は回復傾向。労働力不足が深刻で、特に新卒・中途採用が困難。
○2024年度の定期昇給分を含めた賃上げ（ベースアップ）は、1％以上5％未満が58.1％、5％以上の賃上げが14％、賃上げ（定期昇給含めて）を行わなかった割合が20.9%。
○2025年度の定期昇給分を含めた賃上げ（ベースアップ）は、1％以上する割合は65.1％。5％以上の賃上げをする割合は9.3％。賃上げを行わない割合は9.3％。
○価格転嫁が進んでいない。原材料価格の転嫁も追いつかず、賃上げ分のコスト吸収に苦戦。
⇒原材料価格の転嫁率は3割未満程度で47％で、約半数の回答者で転嫁が十分でない。
⇒賃上げ分の転嫁率は1割未満しかできていない割合が37.2％を占める。58％が転嫁率3割未満と回答。
○賃上げに取り組むために必要と考える国の支援策は、74.4％が社会保険料事業主負担の軽減を求めた。
○最低賃金改定の影響はあるが、大多数の企業は既に上回っており大きな影響なし。
○事業承継問題が顕在化し、後継者が不在の企業が一定数存在。
○外国人労働者の活用は限定的で、今後の雇用拡大は慎重。
○政府に対して社会保険料負担軽減を求める声が強い。
調査期間：2024年11月7日～2024年12月6日
調査対象：山梨県中小企業家同友会 会員 346名
調査方法：会員専用グループウェア（e.doyu）にて全会員に回答を求めた
設問数：24
回答率：12.4％（有効回答数43）
