日本政策金融公庫との調印式

日本政策金融公庫との調印式

日本政策金融公庫甲府支店と山梨県中小企業家同友会が中小企業発展のために連携～調印式で覚書を締結～

　8月20日、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）甲府支店の会議室において山梨県中小企業家同友会と日本公庫甲府支店が中小企業支援に関する覚書を締結しました（写真）。
　当日は日本公庫から、若菜裕司支店長兼国民生活事業統轄、石井敏雄中小企業事業統轄、坂本徹農林水産事業統轄の３事業のトップと成澤純治国民生活事業融資第二課長ら５名が参加し、山梨同友会からは、中村猛志代表理事、向山孝明副代表理事、櫻井康雄副代表理事、冨永弘徳経営相談室長、輿石領史事務局長が調印式に臨み覚書を締結しました。

中小企業憲章の精神を生かして

　冒頭、中村代表理事からは「この間、若菜支店長に定時総会などにご来賓いただくなど、交流を図ってきました。この覚書の締結により、我々中小企業家は中小企業憲章の精神に則り、再度自社の経営のあり方を見直し、共に連携しながら地域経済の発展につなげていきたい。」と挨拶があり、若菜支店長は「日頃の山梨県中小企業家同友会の取り組みには敬意を表します。経営者の生の声を聞きながら日本公庫として総合的にサポートできる体制を整えたい」と連携への期待が語られました。

気軽に相談できる体制に

　その後、若菜支店長と中村代表理事が覚書を交換。具体的な内容については担当の成澤純治課長から説明があり、中小企業憲章の精神を生かして地元中小企業の発展と元気な地域経済に向けてお互いに連携していくことを確認しました。
　最後に報道機関からの質疑応答を経て調印式を終えました。