価格転嫁【2割以下】が54.3% 厳しい実態浮き彫りに
【緊急】価格転嫁・公正取引アンケート 集計結果（2月9日発表）
回答数 40名（社） 回答率13％
実施組織：山梨県中小企業家同友会／実施期間：2023年1月31日～2月3日
アンケートの方法：山梨県中小企業家同友会の全ての会員（320名）にe.doyu（会内システムグループウェア）にて回答を求めた
設問数：８問
集計結果を下記リンクにて公表させていただきました（PDF）
bt_20230210150234.pdf
このアンケートからは、
【価格転嫁について】
・全く転嫁できていないが28.6％も存在
・転嫁が2割以下の割合は54.3％にのぼる
・転嫁が５割未満でみると、68.6％も存在する
という悲惨な状況が明らかになりました。
また、記述回答からは相変わらずの不公正取引が存在し、このコスト高の状況下でその実態が鋭く表れています。
