中小企業は社会の主役
中小企業は社会の主役
～中小企業憲章を大いに広げよう～
今年度より中小企業家同友会では毎年6月を「中小企業憲章推進月間」と位置付け、2010年6月に閣議決定された中小企業憲章を積極的に広げる運動をすすめています。
6月4日には衆議院第二議員会館に全国各地から代表理事や政策担当役員が集い、憲章キックオフ集会を開催しました。
中小企業庁、経済4団体、国会議員が挨拶
集会では、三井逸友氏（火悦大学大学院教授）の「中小企業憲章の内容実現の検証をどうすすめるか」と題した講演に続き、中小企業庁の加藤洋一事業環境部長、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会の担当者も挨拶に立ちました。
また「各党・国会議員からの発言」では、民主党・中山義活（衆）、櫻井充（参）、北神圭朗（衆）、近藤洋介（衆）、花咲宏基（衆）、杉本かずみ（衆）、自民党・高市早苗（衆）、公明党・松あきら（参）、共産党・吉井英勝（衆）、社民党・吉田忠智（参）、きずな・中後淳（衆）、（敬称略）から挨拶があり、民主党の増子輝彦、鈴木克昌の二氏は第一部でご挨拶・ご出席をいただきました。また、西村康稔氏（自民党）からはメッセージをいただきました。
山梨同友会でも中小企業憲章の学習会
山梨同友会では憲章月間に合わせて6月8日の理事会で憲章学習会を開催。また、各支部の幹事会でも憲章の意義について学び、6月27日の南支部例会では、中同協政策局長の瓜田靖氏を招いて憲章例会を開催します。
6月理事会では、キックオフ集会に参加した中村代表理事が問題提起し、憲章を国の中小企業施策のベースにしていくこと、そのためには、憲章を閣議決定に留めずに国会決議とし、中小企業庁の中小企業省への昇格と担当大臣の設置をめざしていく必要性が語られました。
中小企業家として誇りをもって経営実践を
また、憲章を実現していくためには、会員それぞれがよい会社づくりに本気で取り組み、経営指針づくりと実践、社員が誇りをもって働ける企業づくりを進めていくことが第一に重要であると提起しました。さらには、同友会役員や会員だけの問題ではなく、他団体や行政、教育機関など幅広く憲章の精神を広げていく必要性があり、自治体での中小企業振興基本条例の制定も視野に入れた活動を進めていきたいとまとめました。
その後の議論では「まずは理事が中小企業憲章を理解し、語り、自社での実践と併せて会員増強に本気で取り組まなければならない」などの決意が表明されました。
